就活氷河期の再来か｜22卒の採用動向とこれからの就活に必要なこと

この記事を開いたあなたは、22卒が就職氷河期なのではないかと恐れを抱いているのではないでしょうか？

2020年、新型コロナウイルス感染症の影響で就活は一変しました。航空会社大手のANAグループが2021卒の新入社員採用を中止したのは記憶に新しいです。

他にも、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）も採用を中止するなど、人気業界で次々に暗いニュースが続きました。

就活生に大規模なダメージを与える「就活氷河期」は訪れるのでしょうか。

この記事では、気になる22卒の就活の動向を詳しく解説していきます。

そもそも就職氷河期ってなに？

大学(学部)卒業者の進路状況

そもそも就職氷河期とはどのような状態を指すのだろうか。

このグラフを見ていただけると、1993年（平成5年）～2005年（平成17年）と2011年（平成23年～2013年（平成24年）の間の就職者割合が落ち込んでいることがわかると思います。

これがいわゆる就職氷河期です。

このような時期は就職氷河期と言われ、就職氷河期に就活しないといけないせいで「200人採用だった企業に、その年8人」「そもそも募集がゼロ」という状況に追い込まれたそうです。

就職氷河期は、かなりのハードモードだと感じます。

では、22卒にも同じように就職氷河期が訪れるのでしょうか？

22卒に就職氷河期は訪れない

2020年に流行し始めた新型コロナウイルス感染症は就活にも大きな影響を及ぼしました。

2020年卒の就活までは売り手市場が続き、各社採用意欲は非常に旺盛な状況でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で採用数を抑制する企業も少なくありません。

そんな中「就職氷河期が来るのでは？」と、不安を抱えている就活生は多いのではないでしょうか？

結論から言うと、22卒に就職氷河期は訪れません。

社会全体に大きな影響を与えている状況においても、就職氷河期が訪れない理由を詳しく見ていきましょう。

2000年の就職氷河期よりも有効求人倍率が高い

参照：リクルートワークス研究所　第37回 ワークス大卒求人倍率調査（2021年卒）

就職氷河期と言われた2000年の有効求人倍率は0.99倍と、就活生一人あたりに対して求人数が1社以下という状況でした。

それに対して、新型コロナウイルス感染症の影響をもろに受けた2021年卒における有効求人倍率は1.53倍と、就職氷河期に比べても高い水準ということがわかります。

また、リーマンショックの影響を受けた2012年卒の有効求人倍率1.23倍と比べても、明らかに今の方が高い水準にあります。

このように、就職氷河期やリーマンショック時とは状況が異なっていることに加え、業界によっては採用意欲の旺盛な企業も多数存在するため、これから就職氷河期になることは考えにくいといえるでしょう。

2000年は卒業後進学も就職もしない人が12万人いた

就職氷河期と言われていた2000年当時は、バブル崩壊後の初の消費増税、アジア通貨危機、大手金融機関の破綻が相次いで起きたことから、企業の採用意欲が急速に下がっている時代でした。

そのため有効求人倍率も年々低下していき、その影響で2000年には大卒者の就職率は6割を切って大学卒業後に進学も就職もしない、いわゆる新卒無業者数は12万人にものぼりました。

企業側が採用数を絞りすぎたことで、社員の年齢構成がいびつになり苦労した経緯もあり、よっぽどのことがない限り2000年当時のように採用数を大幅に減らすことはないです。

このことを踏まえても、就職氷河期は訪れないと言えるでしょう。

2022年卒の採用はどうなる？

2022年卒では就職氷河期は訪れないことは理解できたと思いますが、実際に2022年卒の採用はどのうようになるのでしょうか。全体的に見えれば2021年卒とそれほど大きく状況が変わるわけではありません。

しかし、生活様式が一変したこともあり、業界によって状況が大きく異なってきます。ここからは2022年卒の採用動向を見ていきましょう。

企業の45%が「新卒採用見通しは変わらない」としている

参照：株式会社リクルート　ワークス採用見通し調査（新卒：2022年卒）

企業の2022年卒の採用動向は、2021年卒と比べると採用数を増加させる企業よりも減らす企業の方が若干多いものの、企業の45％が「新卒採用見通しは変わらない」としています。

前年に比べると採用数を増やす勢いは鈍化しているものの、企業は永続的な会社経営を前提として企業の競争力の根源である「ヒトの採用」は継続する見込みです。

2021年卒の採用と同じように新卒採用を継続する企業が全体の半数近くあることから、ここから一段の落ち込みはないといえるでしょう。

飲食店・宿泊業、卸売業は採用見通しが大幅に低下

参照：株式会社リクルート　ワークス採用見通し調査（新卒：2022年卒）

全体的には半数近い企業が前年と変わらない採用数を維持するものの、業種によっては状況は大きくことなります。

特に、飲食店・宿泊業、卸売業は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていることもあって、採用見通しは大幅に低下していることがわかります。

多くの業種の中でも飲食店・宿泊業、卸売業は人の行動が制限されている影響で、業績が大きく落ち込んでいる企業も多いです。

建設業は増加傾向

参照：株式会社リクルート　ワークス採用見通し調査（新卒：2022年卒）

一方で、採用意欲が旺盛な業種も存在します。

多くの業種の中でも、建設業は採用見通しが増加傾向になっています。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響で都市部から地方に移住をするために家を建てる需要があることが一因と考えられます。

一方で、そもそも建設業界は以前から深刻な人手不足に陥っているため、常時積極的に採用を進めていることも関係しているといえます。

これからの就活に必要なこと

2022年の採用は就職氷河期とまではならないものの、従来と比べて変化を余儀なくされる場面は多く訪れるといえるでしょう。

過去のやり方や考え方に囚われるではなく、大変な時こそ変化に対応できる柔軟性を持つことが大切です。それぞれを具体的に解説します。

業界の変化に柔軟に対応する

航空業界（JAL・ANA）は新卒採用の停止を発表するなど、毎年のように就職人気の高かった業界でも経営状況は一変してしまいます。

さらに、日本型の働き方の特徴である終身雇用制度や年功序列型賃金体系といった制度を見直す企業も増えており、アフターコロナ時代を見据えて業界・企業の変化も著しくなっていくことが予想されます。

入社して終わりではなくスキルアップを視野に入れる

「就活は内定を獲得する」ためにやること」と考える人がいますが、これは間違いです。

「自分の理想を実現するためのひとつの手段」が就活です。入社して終わりではなくスキルアップを視野に入れた就活をおこないましょう。

1つの企業に定年まで勤めていた時代と違って、現在はキャリアアップのための転職も十分に可能な時代です。

もし将来的に転職を考えているのなら、最初に入社した企業でしっかりとスキルを身につけて実力をつけて、本当に行きたい業界や企業に「選ばれる人材」になりましょう。

このような時代だからこそ「どこに就職するか」よりも「何を身につけるか」「将来のために何をすべきか」というスキルアップを視野に入れた就活がより重要になります。

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就職氷河期の再来はないが変化に対応して就活を進めよう

新型コロナウイルス感染症により、2022年卒の就職活動は多少なりとも影響が出ることは避けれません。

一方で、20年前の就職氷河期と比べて有効求人倍率は高水準、各企業の採用意欲も減退していないので、就職氷河期が再来することはないといえるでしょう。

ただ、業界・企業によっては今後の働き方の変化は避けられず、就活生には柔軟な対応が求められます。

時代に応じた変化に柔軟に対応することや、自身のスキルアップを視野に入れた働き方を意識して就活を進めましょう。