新入社員はボーナスもらえる？就活生が知っておきたいお金の仕組みとワナ

この記事をご覧のあなたは、

など、ボーナスに関する様々な疑問をお持ちかと思います。やはり選考を受ける企業を決める際にどうしても「お金」の部分は気になるところでしょう。

ボーナスの知識なく入社してしまうと「こんなはずじゃなかった・・・」と痛い目を見る可能性もあります。

この記事をご覧いただければ、ボーナスを正しく理解でき、社会人になってもお金面で大きなギャップを感じなくて済むでしょう。

1.ボーナスとは？

1-1.すべての企業で支給されるものではない

ボーナスと聞くと、どの企業でも支給されるものと思い浮かべるかもしれませんが、すべての企業で支給されるものではありません。

そもそも賞与とは定期的に支払われる月例給与とは別に、特別給として支払われるものです。

そのため、一般的には企業の業績によって支給額が変動し、業績の悪い企業は支払われないケースもあります。

また、業績に関わらず規定によってボーナスの支給を定めていない企業もあります。

そういった企業は、ボーナスがない代わりに月例給与が同業他社よりも高めに設定されている傾向があります。

1-2.就業規則で確認できる

前述の通りボーナスは法律によって支給義務があるものではないので、ボーナスの支給有無は企業の判断によって決まります。

ボーナスの支給有無を知りたいと考えている新入社員は、就業規則で確認できます。

就業規則とは従業員数10名以上の企業であれば労基署に届け出ることが義務付けられており、労働条件などの契約事項を社員に周知するものとなります。

就業規則にはボーナスに関する規定を明記する義務はありませんが、ボーナスを支給する企業であれば就業規則に明記されていることが一般的ですので、自分の会社の就業規則を確認してみましょう。

2.ボーナスがある企業について

2-1.ボーナスの支給額は基本給をベースに決まる

ボーナスの支給額は、その人の基本給をベースに考えます。

基本給の数ヶ月分が1回のボーナスとして支給され、何ヶ月分出るかは企業によって異なります。

近年は2ヶ月ほどの企業が多いようですが、3〜4ヶ月分貰える企業もあるようです。

そのくらい多くのボーナスを出せるのは、大企業で業績が常にいい企業でしょう。

2-2.支給される企業で多くが夏と冬の2回

ボーナスの支給がない会社もあれば、年に1回の企業もありますし、年に2回の企業もあります。

夏のボーナス支給日は7月の初旬が多いです。具体的には「7月10日」ごろ、特に金曜日が多いとされています。

冬のボーナスの時期、支給日は会社によって異なるものの12月5日、12月10日、12月25日などとなっています。

大企業、国家公務員、地方公務員は12月10日に支給されるケースが多いですが、民間の中小企業では一部12月下旬に支給するところもあります。

3.新卒社員のボーナスの金額とは

3-1.夏のボーナスの平均は大卒は96,753円・高卒は74,307円と寸志程度

ボーナス支給は年2回（夏・冬）が一般的ですが、ボーナス算定期間は前期の評価（夏支給の場合、前年度の10〜3月が算定期間）という企業がほとんどです。

そのため、4月に新卒社員で入社した場合の最初の夏ボーナスは算定期間に在籍していないことから、基本的には支給対象外となります。

一方、産労総合研究所がまとめた2020年度 決定初任給調査によると、新卒社員にも「何らかの夏季賞与を支給する」企業は85.6%と多くの企業で新卒社員にもボーナスを支給していることがわかります。

ただし、新卒社員へのボーナス支給額の平均は大卒は96,753円・高卒は74,307円と寸志程度だということも理解しておきましょう。

3-2.2年目以降評価に応じたボーナスが支給される

「満額のボーナスはいつもらえるの？」と疑問に思う人も多いですよね。算定期間も在籍している「1年目の冬のボーナスから満額をもらえるのでは？」と期待してしまいますが、残念ながらそうではありません。

企業にもよりますが、入社して3ヶ月程度は試用期間であることが多いため、フルの算定期間には満たないことになります。

そのため、満額のボーナスをもらえるのは早くても算定期間にフルで在籍している2年目の夏以降でしょう。

ボーナス支給額は「月例給与×〇ヶ月＋評価支給額」で決まっています。

大企業か中小企業かで異なりますが、「〇ヶ月」に入る数字は「1～2.5ヶ月」程度です。「だいたいこれくらいかな？」という大まかなイメージとして参考にしてください。

4.ボーナスがもらえない企業の見分け方

厚生労働省の令和2年夏季賞与の支給状況によると、夏にボーナスを支給した会社の割合は65.3%でした。夏の場合、約35%の企業においてボーナスは支給されていません。

また、令和2年は新型コロナウイルス感染症の広がりにより、業界によっては大きなダメージを受けています。

そのせいもあり、支給事業所の割合は令和元年の67.9%から2%以上も下がっています。

3分の1はボーナスの支給がないと分かっていても、どうせならボーナスがもらえる企業の方がいいと考える就活生も多いでしょう。

ボーナスがもらえない企業のパターンは2つに分けられます。

4-1.営業成績が悪い企業

先ほど「ボーナスは基本的には会社の業績が良い時に特別報酬として支払われるもの」とお伝えしました。

つまり、ボーナスはあくまで報奨金であり、会社の業績が悪化した場合は社員にボーナスを支払う義務はありません。

ただし、これは従業員にとっては非常に困ることであり、入社してから「ボーナスがもらえなかった」「少なかった」となってしまっては後の祭りです。

ボーナスが支給されるか見極める方法は、企業の当期純利益に着目することです。

就活生はついつい売上高に注目してしまいがちですが、1台10万円のスマホを売るために2,000万円のCM広告を打って100個しか売れなかった場合、売上高は1,000万円ですが実際はマイナスですよね。

このように、単純な売上高からでは企業の財務基盤がわかりにくいのです。

一方、当期純利益は売上からすべての費用と法人税・住民税・事業税の社会的コストを差し引き計上されます。

ボーナスがもらえるかどうかは、企業の財務面が大きく関わっているので参考にしてください。

4-2.年俸制や基本給が高めに設定されている企業

コンサル業界やIT業界は新卒社員でも年収400万を超える企業も多くありますが、その多くは年俸制や基本給が高めに設定されていることから、ボーナスがないこともあります。

5.公務員やインフラ企業のボーナスは安定している

大企業であっても業績好調時と不調時ではボーナス支給額は大きく変動しますが、一般的に公務員やインフラ企業のボーナスは比較的安定していると言われています。

なぜかというと、公務員であれば給与やボーナスがすべて法律によって決まっているからです。

昨年まであったボーナスがいきなりゼロになるということはあり得ません。

例えば、2020年度国家公務員のボーナスは月例給与の4.5か月分と決まっています。内閣官房_国家公務員の給与（令和2年版）

また、ガス・電気・水道・鉄道などのインフラ企業も人々のライフラインに直結するサービスを提供していることから、業績に大きな変動を与える可能性は低いです。

そのため、他の民間企業と比べてもボーナスが安定しているといえるでしょう。

6.ボーナスが高い民間企業10選

ボーナスが高い企業=いい企業と必ずしも言えるわけではありませんが、実際にどのような企業がランクインしているのでしょうか。東洋経済オンラインの｢ボーナス｣200万円超えの上位100社ランキングを参考に上位企業を紹介します。

300万越えの上位10社

東京エレクトロン	546万円
ディスコ	482万円
アドバンテスト	415万円
双日	370万円
大本組	366万円
ジャストシステム	360万円
野村不動産ホールディングス	358万円
鹿島	353万円
キリンホールディングス	348万円
森組	340万円

7.就活生を陥れる“給与”のワナ

先ほども少しお話ししたように、就活生は企業の売上高に注目しがちです。その理由は、単純で企業側が就活生に対して売上高ばかりをアピールするからです。

まだ社会をよく理解していない学生に「売上が高い＝この企業はいい企業だ」と誤った認識をさせることがあります。

ボーナスと基本給、初任給についても企業側はしばしば学生に対してトラップを仕掛けてきます。

私が実際に経験した話をすると、昨年まで初任給が22万円だった会社が、今年度30万で新入社員を募集していました。

当然、多くの学生が「ラッキー」と応募しましたが、実は初任給を引き上げる代わりにボーナスを大幅にカットしていたのです。

日本企業におけるボーナスは、給料の調整に利用されることが多いという側面があります。

ボーナスは企業が支払う義務が発生しないお金なので、しばしば都合のいいように利用されています。

8.新入社員のボーナスは2年目以降に支給されるケースが多い

もし、あなたが新卒で営業成績の悪い企業に入ってしまったら、場合によってはボーナスがもらえないということもあるかもしれません。

そうならないためにも、企業の財務面は当期純利益のみでよいので確認しておくのが無難です。

逆にもしあなたが順調に利益を伸ばしている企業に入社すれば、新入社員であれどボーナスは支給される可能性が高いでしょう。

企業側は、あくまで会社の売上高をアピールしてくることが多いですが、売上高は企業の財務面を見る上であまり参考にはならないので注意が必要です。

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