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初任給

初任給

1分で確認!初任給について平均やランキング等の基本情報と捉え方

就活生であれば、どうしても気になってしまう初任給。自分の業種・学歴から大体いくらもらえるか、他と比べるとどうなのか、などなど。

この記事を読めば、初任給の基本的な意味やデータに加え、どのように捉えるかについても完全に理解できます。

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1.初任給とは

1-1.初任給の意味

まずは正しい言葉の意味を確認しましょう。

MEMO

初任給 :社会人1年目の人が最初に受け取る給与
基本給 :最低限保証されている受け取り額
諸手当 :残業手当、家族手当など、給料の1割ほどを占める

なお、初任給は一般的な給与と同じく、「基本給」と「諸手当」の合計金額です。また、初任給の額は一ヶ月分とは限らず、その会社の締め日によって初月分の給料が安い場合もあります。

1-2.初任給と手取り

給料の話をすると大抵の場合「手取り」という言葉が出てきます。まずはその意味を確認します。

MEMO

手取り :給料から保険料や税金を差し引いて最終的に受取り者が自由に使える
金額。額面給与の8割ほどになる。

額面給与:引かれる前の給料(基本給+諸手当)

初任給の場合もいくらか引かれる分があり、手取りでいくらなのかを把握する必要があります。

初めは引かれる項目が少ないですが、社会人歴を重ねるとともに少しづつ額面給与から引かれる項目が増えていきます。

額面給与から引かれる項目、割合、金額例のリスト

初任給から

引かれる項目 引かれる割合 一人暮らし月収21万の場合(初月)
雇用保険料
✔︎
給与の0.3% 630円
所得税 額面給与から社会保険料等
(✔︎のついたもの)
を差し引いた額を源泉徴収額表に当てはめるて算出
5,130円

初任給の手取り →  204,240円

2ヶ月目から

引かれる項目 引かれる割合 一人暮らし月収21万の場合(2ヶ月目)
厚生年金保険料
✔︎
給与の9.901% 20,790円
健康保険料
✔︎
会社で入っている健康保険組合による。額面給与の4〜6% 10,170円(ある保険組合を想定して計算)

2ヶ月目の手取り →  174,430円 (このとき所得税は3,980円)

2年目(13ヶ月目)から

引かれる項目 引かれる割合 一人暮らし月収21万円の場合(13ヶ月目)
住民税 年収の10%+均等割ー調整控除  9,408円

均等割・・・自治体によるが5000円ほど
調整控除・・・税によって税額を安くする制度が色々あり、その中で出てきた歪みを調整するもの

13ヶ月目の手取り →  165,022円

本来、税金の額を決める細かな条件がたくさんあり、それによって税額が上下します。より詳しく知りたければ、税金のことを調べてみましょう。(管轄は国税庁です)

また、正確に出そうとすると計算が多くて時間がかかるので、計算サイトを使えば瞬時に知りたい金額がわかります。

給与手取り計算

2.初任給に関するデータ

初任給の平均額

学歴別に初任給の平均を見てみましょう。
以下は昨年の初任給に関しての厚生労働省が出したデータです。

最終学歴 初任給額(男性) 初任給額(女性)
大学修士課程修了 23万3600 23万2400
大学卒 20万7800 20万4100
高専・短大卒 18万600 17万8400
高校卒 16万4200 15万8400

2-1.初任給のランキング

大卒初任給の高い産業ランキングを見てみましょう。
以下は昨年の初任給に関して厚生労働省が出したデータです。

業種
情報通信産業 21万5000(23万7400) 順当に増
学術研究、専門・技術サービス業 21万3900(23万6100) 順当に増
建設業 20万8700(23万7000) 少し大きく増
卸売・小売業 20万7200(23万5000) 少し大きく増
教育・学習支援業 20万6400(24万7000) 際立って増
金融・保険業 20万5000(22万9500) 順当に増
医療・福祉サービス業 20万4000(20万4300) ほとんど変わらない
製造業 20万3000(23万900) 少し大きく増
その他 19万9200(22万) 順当に増
運輸・郵便業 19万5000(21万7200) 順当に増
宿泊・飲食サービス業 19万4500(19万3700) わずかに減

※ただし、初任給が高いからといってそれを真に受けてしまうのは危険。なぜなら一部の企業では初任給を引き上げボーナスの額面を下げるなどの措置も講じているため

2-2.初年度から給料が高い外資系企業

外資系企業:海外の企業の子会社、日本と共同出資でできた会社、買収済みの日本の会社。

外資系企業に就職できれば、初年度から日系企業と比べるとかなり高い給料をもらうことができます。例えば、私の知り合いで外資系コンサル企業に何社か内定したKさんは、初年度から年棒400万円〜500万円もらえます。

(外資系は月収ではなく年俸制を取っている企業が多く、初任給は年棒を12で割った金額で考えます。)また、2年目以降の給料も軒並み高く、外資系企業の給料の平均は日系企業の約2倍です。

以下に代表的な外資系の業種の給料の特徴について記述しておきます。

POINT
ベース給:役職ごとに定められ、確実にもらえる給料
インセンティブ給:業績によって追加で与えられる給料。ベース給以上に高い場合もよくある
業種名 特色
外資系金融 外資系の中でもトップクラスに高給。特にインセンティブ給が高い
外資系コンサル 役職が上がるとベース給がかなり上がる
外資系IT 30代になってもベース給が変わらないが、インセンティブ給の増え幅が大きくかなり稼げるようになる
外資系メーカー  外資系の中ではそれほど高給とは言えないが、日系のメーカーと比べれば平均して高給。企業によっては外資系のうま味はそれほどないと言う意見もある

終身雇用の根ずいた日系の企業とは違い、外資系の企業は能力主義で業績を残せばその分即給料に反映されます。しかし、能力がなければ給料は上がらず、自主退職を求められることもあります。

ほかにも福利厚生がそもそもほとんどなかったり、企業自体が日本から撤退してしまうリスクもあります。

このように一見ハイリスクハイリターンの外資系企業ですが、高給である理由はそのリスクに対してだけではなく、純粋に優秀な人材を求めてのことです。気になった方は外資系への就職も検討してみると良いでしょう。

3.初任給の推移

初任給額は大きく見れば2000年頃まで伸び続けています。つまりそれまでは日本は物質的に徐々に豊かになり続けいたという事です。ただ、2000年以降からは細かい上下を繰り返しながら伸び悩んでいます。一応2017年には上向いたという状況ですが、今の日本は順調に経済成長しておらず、給料額の平均値は今後もそれほど上がらないでしょう。

今後はリテラシーを高めつつ、生き方についてしっかり考えていかないと、生きづらい社会になります。あなたが思っている以上に社会は変化し、知らない間にどんどん損していることはあり得ることです。

4.初任給の捉え方

初任給についていくつかお話ししてきましたが、基本的に1つの目安として参考程度のものですから職業を決めることの大きな要因にはなってはいけません。なので、例えば相場に比べて初任給が高い場合も次のように考えます。

相場よりも高い初任給

初任給が高い理由は大きく2つです。

1. 高給を払う価値のある人間を求めているため

2. 求人能力(知名度や信頼度が低い企業)を補うため
※優秀な学生を確保するために、早い時期から目星をつけた学生に高い初任給を提示し、後から安いボーナスで帳尻を合わせるような例があります。

という事で、大前提として「能力無しに楽して高級取りになれることはない」と思っておく方が賢いです。そして、初任給をみたとき「なぜこのくらいの額なのか」を考え企業の状況を想像してみるくらいの思考の余裕があると良いです。そのスタンスでいることがのちの就職活動や今後のキャリア形成において必ず役に立ちます。

最後に業種別の平均年収のランキングもあげておきます。給料額で考えるなら参考になります。
(国税庁調べ)

業種 金額
金融・保険業 625万9000
情報通信産業 574万8000
学術研究、専門・技術サービス業・教育・学習支援業 502万7000
製造業 492万8000
建設業 473万2000
運輸・郵便業 422万6000
医療・福祉サービス業 388万5000
卸売・小売業 363万8000
宿泊・飲食サービス業  234万3000

5.まとめ

・初任給は社会人1年目の人が最初にもらう給料で、締め日によっては1月分もらえないこともあるので注意。

・初任給からも所得税、雇用保険料が引かれるので手取りを把握する必要があり、社会人歴を重ねるにつれて徐々に額面給与から引かれる項目は増えていく。

・大卒初任給の平均は20万5950円。業種別だと情報通信産業、建設業などが高めで、運輸・郵便業、飲食・宿泊業などが低め。

・外資系企業は日系企業と比べると能力主義でインセンティブ給という業績に応じた給料があり、初年度からかなり年収が高いが、その分競争が激しく福利厚生もほとんどない。

・初任給の額は2000年頃までは伸び続けたが、それ以降は停滞気味。

・初任給は参考程度にみるもの。相場よりも高い初任給があっても都合のいい解釈をせず、理由を考えるのが賢明。

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