内々定は取り消されるの！？ 就活生に知ってほしい入社までの注意点

この記事をご覧の方は、このような不安を持っているではないでしょうか？　せっかく手にした内々定。できれば取り消されたくないですよね。

結論から言うと、内々定を取りされることは少ないですが、可能性がないわけではありません。

この記事では、過去に内定を取り消された学生の例を参考に内々定後の注意点についてお伝えします。

不可抗力によって内々定が取り消されるケースもごく稀にありますが、最後まで読んで頂ければ内々定を取り消されるリスクを減らすことができるでしょう。

内々定は取り消されるケースもある

内々定は、めったに取り消されることはありませんが、可能性は0ではなく取り消されることもあります。

では、なぜ取り消しのケースが出てくるのでしょうか？　

内定とは「雇いますよ」という企業との契約です。労働契約は成立しているので、法的効力があります。

通常は、採用内定取消事由に該当しない限り取り消されることはありません。

内々定とは「あなたに内定通知を出します」という、法的効力のない、いわば口約束のようなものです。人材を確保するために企業は内々定を言い渡します。

数が多いわけではありませんが、労働契約が成立していないので、内々定は取り消される可能性があるのです。

内定は労働契約が成立しているため損害賠償が発生することも

上記で述べているように、内定の場合は労働契約が成立しています。

もし、企業から一方的に内定を取り消された場合は、違法な契約解消として損害賠償を請求できます。

その額は、状況によっても異なりますが、50～100万円とされています。

ここで重要なのは、損害賠償を請求できるのは「企業の一方的な都合による場合」ということです。

リストラしなくてはいけないほど企業の経営状況が悪化していて、整理解雇を要する場合は損害賠償の請求はできません。

内々定が取り消しになる主な7つの理由

主に気をつけなければならないことは7つあります。上の5つが学生側の問題で、下2つが企業側の理由で内々定が取り消しになります。

 

 

①内定通知書に返信がなかった

内定通知に返信をしなかった、あるいは、返信が遅かった場合、内々定を取り消されることがあります。

返信がない、または遅い場合、入社意思がないとみなされてしまう可能性があります。

企業側としても先に内々定を出した人材よりも評価が高い学生が現れた場合、その学生を優先するでしょう。

また、返信が早いことは仕事をする上で非常に重要なことでもあります。

あまりに返信が遅い場合、非情かもしれませんが内々定が取り消されてしまうパターンもあるようです。

内定予定の通知に限らず重要な連絡が来たら、すぐ返すことを日常から心がけるようにしましょう。

②経歴の詐称

経歴や学歴の詐称が発覚した場合、内々定を取り消される可能性があります。入学・卒業、資格取得日時の日付の記載ミス程度では内々定の取り消しにまではなりません。

しかし、大学名を偽ったり、持っていない資格を取得しているように記載しているのが見られた場合、経歴詐称として、内々定が取り消される可能性もあります。

③単位不足により卒業ができない

単位未取得で卒業することが危ういと発覚した場合、内々定の取り消しや内定通知を送らないケースがあります。

大卒の新卒を採用する場合「四年制大学を卒業したもの、またはその見込みがあるもの」などの条件を設ける企業がほとんどです。

すなわち、大学を卒業できないと、卒業年月日がずれるため募集要項に該当しなくなります。

④素行不良

品の良さが求められる企業（営業職など）では、日頃の素行が悪いと調査された場合は、内々定を取り消すことがあります。

専門の探偵などを雇って調査していることがあるため、日頃からの生活態度などに気をつけましょう。

特に近年はSNSによって素行不良が知られます。

例としてあげるなら「立教生がレイプね。別に悪いと思わないね。」と発言で炎上して、取り消された事例があります。

また、政治宗教関係の投稿もあまり過激なものであれば取り消される可能性も0ではありません。

政治や宗教の趣向は自由ですが、表現が過激な場合、人柄を問題視されるのです。

過激な発言や行動があると、内々定が取り消しになることもあると把握しておきましょう。

⑤健康上の問題

健康診断で健康上の問題(聴覚障害など)が発覚した場合は、内々定を取り消されることがありますが、就業困難であるとき以外は滅多にありません。

内々定を出した時点では適応できる職種だったが、大きな事故によりその職種に就くことができなくなったなど、専門的な職業で就業が困難の場合は人事に相談してみましょう。

職業によっては、審査がある場合があるのでよく確認しましょう。

⑥企業の業績悪化

企業側の理由で取り消される理由として業績悪化が挙げられます。会社の収益が大幅に減って人件費削減される場合には、内々定が取り消しになるケースがあります。

不可抗力になりがちであるので、割り切るしかないでしょう。

⑦予期せぬ自然災害

企業側の理由として、自然災害での営業停止または活動制限により、取り消される場合があります。この場合も不可抗力になるので、割り切るしかないでしょう。

取り消されるリスクに備えて内々定を複数確保しておく

内々定は、取り消されると考えて複数の内々定を確保しておいた方がいいです。

ひとつの企業から内々定をもらって就活を終えるのではなく、複数の企業から内々定をもらえる段階まで就活を続けることがいいかもしれません。

実際に内々定を取り消されたら？

最近は、内定が決まる時期が早くなっている傾向があり、企業側もより早く優秀な人材を確保しようとします。

多くの就職者を囲った上で選抜し、内々定を取り消すケースが見受けられることが多いです。法的効力がない分、どうしようもできない事例が多々あります。

しかし、状況によっては慰謝料を請求することができるので、書類や電話の内容を把握しておくことがいいでしょう。慰謝料を請求できた例に沿って、どう対処すればいいのか紹介します。

「内定直前での取り消し」に当たるケース

内定を正式に出せる二日前に、業績不振により企業側からの内々定取り消しがあったという事例が実際に存在しました。

「採用内定通知書交付の数日前に至った段階では、労働契約が確実に締結されるであろうとの期待は、法的保護に十分に値する程度に高まっていた」という点で企業側に賠償請求をした事例があります。

このように、内定に近い内々定にも関わらず、内々定を取り消された場合、賠償請求ができることもあります。

「抽象的な理由での取り消し」に当たるケース

抽象的な理由とは、「社風に合わないから」「印象が悪いから」などの理由は、正当な取り消し理由にはなりません。上のふたつの事例は、内々定前に確認できたことだからです。この場合も、企業側に問題があるので慰謝料の請求ができる場合があります。

一方的な理由での取り消しは慰謝料の請求ができるので、身近な人、弁護士、大学に相談してみましょう。

内々定が取り消しは稀だが油断すると危険

内々定出たからといって安心するのではなく、内定が出るまで気を引き締めて行動することが大切です。内々定は、内定とは違って法的効力がない「口約束」です。

内定取り消しを防ぐには、日頃の言動、SNSには特に注意を払ってください。無事に内定式を迎えられることを祈っています。

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